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「在宅身体障害者の住まいに関する実態調査」ご協力のお願い

 この度、在宅身体障害者への住まいに関するインターネット・アンケート
調査を実施いたします。
 近年、障害者施策は地域生活を促進していますが、住宅政策には障害
者を対象としたものはほとんどありません。日本は、バリアフリーや福祉用
具の技術レベルはトップレベルを誇りますが、障害者自らが「誰と、どこに
住むのか」を選択できる状況ではないのが現状です。

 今回、皆さま方にご協力いただきたい本調査は、障害者の居住実態を
知るためのものです。
 これまで行われてきた障害者の生活実態調査は、障害者が暮らす住宅
を「誰が所有、賃借しているのか」までは、明らかにしておりません。その
結果、「持ち家で暮らす障害者が多い=居住の安定」とされています。親と
暮らす障害者、親の家を出て暮らす障害者、それぞれに抱える住宅に関す
る課題を明らかにする調査です。

 調査の目的上、個人情報を多くお尋ねします。情報管理におきましては
十分に配慮し、学術研究の目的以外で使用することはありません。また、
個人が特定されないよう統計的に処理いたします。

 回答いただく皆様には、調査の性格上、質問数が多く負担をおかけしま
す。最後まで回答いただいた方に、薄謝ではありますが謝礼(クオカード
1,000円分)をお送りいたします。
 また、調査結果がまとまりましたら、調査報告書を団体に対してお送りす
る予定です。

 寒さ厳しい折、またお忙しい中、大変恐縮ですが、アンケートにご協力いた
だきますよう、何卒ご協力賜りますようお願い申し上げます。
神戸学院大学総合リハビリテーション学部社会リハビリテーション学科
准教授 糟谷佐紀
(神戸大学大学院人間発達環境学研究科・在籍)
◆インターネット・アンケートの概要
調査の対象:全国脊髄損傷者連合会・全国頸髄損傷者連絡会・全国自立
生活センターの会員
調査期間:2016年2月1日0時〜3月13日24時
調査予定人数:約1,000名
調査内容:在宅重度身体障害者の住まいについて
調査の方法:インターネット・アンケート調査(所要時間30分〜1時間程度)
下記URLに接続の上、回答を開始してください。
https://questant.jp/q/housing201602
https://questant.jp/q/housing201602


このHPに関するご意見・ご感想、全脊連へのお問い合わせは以下の連絡先までお寄せください。

公益社団法人全国脊髄損傷者連合会 事務局
〒134-0085 東京都江戸川区南葛西5-13-6
TEL.03-5605-0871/FAX.03-5605-0872/office@zensekiren.jp